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枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、「行政透明化検討チーム」(座長・枝野行政刷新相)の初会合を開き、行政文書の全面不開示が決定された場合に首相へ報告することを義務づけ、首相の判断で不開示決定を取り消せる規定を盛り込んだ改革素案を提示した。 素案では、行政機関が不開示決定をする際に、具体的理由を書面で示すよう明記した。行政公開訴訟をめぐっては、不開示決定を下した行政機関に対し、その文書の提出を命令できる権限を裁判所側に付与した。一方、情報公開法の所管官庁を現行の総務省から内閣府に移すよう求めた。 枝野氏は初会合で、「透明な政府を実現して国民の政治参加、政策立案形成過程の参画を実現できる制度をつくりたい」と述べた。 検討チームでは、行政刷新会議が新設した「国民の声担当室」で国民の意見を募りながら、6月をめどに情報公開法の見直し案をまとめる予定だ。 【関連記事】 ・ 鳩山政権浮上の“切り札”仕分け第2弾、標的は… ・ 23年度の公務員採用、抑制方針で一致 ・ 大学入試センターの民営化検討 枝野行政刷新担当相 ・ 情報公開制度見直しへ 行政透明化検討チーム設置 ・ 支持率低下は「政権の約束と実行の乖離」前原国交相 ・ 児童虐待防止法施行から今年で10年。なぜ、わが子を傷つけるのか… ・ <国会見学>人気は参院に軍配 規制響き衆院は横ばい(毎日新聞) ・ 山崎さんシャトル、帰還へ=米ケネディ宇宙センター(時事通信) ・ 復縁狙い友人と強盗劇…女性襲わせ助けに登場(読売新聞) ・ 全国学力テスト始まる 3割抽出方式(産経新聞) ・ 普天間問題 徳之島3町長は官房長官との会談拒否(産経新聞)
by m1af71yac5
| 2010-04-24 00:28
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